2026年の春闘は平均賃上げ率5.01%と、3年連続で5%を超えました。一方、中小企業は4.69%にとどまり、大手との格差は埋まっていません。背景にあるのが、進まない価格転嫁です。コスト増を価格にほとんど転嫁できていないとする中小企業が約半数に上る調査もあります。利益だけが削られる状況を避けるために、持つべき3つの視点を整理します。
① 値上げは「悪」ではない
コストが上がる中で価格を据え置くのは、自社の体力を削るだけです。適正な価格転嫁は、事業を続け、社員に還元するための正当な経営判断。賃上げの原資は、価格に反映してこそ生まれます。値上げをためらいすぎないことが第一歩です。
② 価格より先に「価値」を伝える
値上げを受け入れてもらう鍵は、提供している価値を丁寧に伝えること。自社都合の理由だけでなく、顧客にとっての価値を言葉にすることで、納得感が変わります。
③ 「儲からない仕事」を見直す
すべての仕事を抱えると、利益率の低い仕事が体力を奪います。一件あたりの利益で仕事を見直し、儲からない領域を手放す勇気も、利益を守るうえで欠かせません。
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